貸金業法

貸金業法とは

他者ににお金を貸して利息を取る行為は貸金業登録をしなくては営業できません。貸金業登録業者は貸金業規制法を遵守しなくてはいけません。貸金業規制法とは、貸金業を営む全ての業者を課せられた法律であり、昭和58年に施行された法律です。

貸金業規制法の骨子は、

  1. 貸金業を営む業者は事前に登録すること(登録制)
  2. 契約書、領収書の発行
  3. 取り立て行為など各種業務内容について規制

そして登録業者は内閣総理大臣(財務省)または都道府県知事に監督、立ち入り検査、業務停止命令、登録資格の取り消しなどの権限を付与されます。その後、貸金業規制法は法改正か繰り返されて、2007年12月19日より正式な題名が「貸金業法」となりました。

総量規制

また、消費者にとって大きな改正となったのは、総量規制の施行です。総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあり)貸付けの契約には以下の四種類があります。

  • 個人向け貸付け
  • 個人向け保証
  • 法人向け貸付け
  • 法人向け保証

その中で、総量規制の対象となるのは、個人向け貸付けのみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。

 

総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。

 

なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

 

さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。