支払い

金融会社に訴えられたら

債権の回収

消費者金融は債権の取立てに関して厳しく法律で制限されていますので、かつてのような強引な取立ては不可能となっています。

そこで消費者金融会社は最終的に債権の回収に際しては裁判所を通した解決策を講じてきます。もしも消費者金融から訴えられると、裁判所から訴状が郵送されてきます。この訴状は金融会社の言い分を記載してあるものです。

注意すべきことは、この訴状をそのまま放置しておかないことです。放置してしまうと、金融会社側の言い分がそのまま認められてしまい、給料や家屋の差し押さえなどの処分を課せられることになります。

裁判所から郵送されてくる書類の中には、必ず答弁書というものが入っています。

これは、訴えられた人の言い分を記載するもので、この答弁書に自分の言い分を記載して、指定された期日までに裁判所に届くように発送しなくてはなりません。

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裁判所での言い分

また、答弁書を提出した後は、指定された日時に裁判所に出向いて言い分を述べる必要があります。実際に裁判(審理)が開始されれば自分の主張の根拠となる書類等を提出する必要があります。

裁判の途中で裁判所が和解を勧める場合もあります。消費者金融側と本人のそれぞれが譲り合って和解が成立すれば、判決が出る前に裁判は終了します。